Law Practice 民事訴訟法 〔第5版〕

【参考答案】第１　Ｘ会の当事者能力について１　Ｘ会は法人格を有していない団体であるため、当事者能力(民事訴訟法(以下法令名省略)28条)が認められるか。29条の「法人でない社団」に該当するかが問題となる。２　29条が法人でない社団等に当事者...

【参考答案】１　Ｘの提出した証拠は、ＸがＳに対し暴行を加えて無理やりスマートフォンを奪うという、実体法上違法な手段を用いて獲得された違法収集証拠である。民事訴訟法には違法収集証拠の証拠能力に関する明文の規定が存在しないところ、このような違法...

【参考答案】第１　設問前段部分について１　産業廃棄物処理施設設置許可処分は、専門的な知識経験に基づく判断を要する処分であり、行政庁に裁量権が認められる。もっとも、重大な事実誤認や判断過程の不合理により、裁量権の逸脱濫用が認められる場合には、...

【参考答案】１　ＸによるＡの診療録等の証拠保全の申立て(民事訴訟法(以下法令名省略)234条)が認められるためには、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」の存在を疎明する必要がある。　そこで、医療過誤...

【参考答案】第１　訴訟上の和解の解除の可否について１　前提として、ＸはＹの債務不履行を理由に本件訴訟上の和解を解除しようとしているところ、かかる解除は認められるか。訴訟上の和解の法的性質及び既判力の有無が問題となる。２　この点、訴訟上の和解...

【参考答案】第１　設問(ⅰ)について１　裁判所は、Ｘの申出額である2000万円を超える3000万円の支払と引換えに本件建物の明渡しを命じる判決をすることができるか。民事訴訟法(以下法令名省略)246条は、裁判所が当事者の申し立てていない事項...

【参考答案】１　Ｘの後訴請求は、Ｙが前訴において虚偽の事実を主張して勝訴判決(以下「前訴判決」という。)を取得したことが不法行為に当たるとして、前訴判決に基づき強制執行された金銭相当額の損害賠償を求めるものである。　もっとも、前訴判決たるＹ...

【参考答案】１　Ｘは、確定した前訴の会社解散判決(以下「本件判決」という。)の効力を争うため、再審の訴え(民事訴訟法(以下法令名省略)338条1項)を提起することが考えられる。しかし、Ｘは前訴の当事者ではない。そこで、判決の効力が及ぶ第三者...

【参考答案】第１　前訴判決の効力と補充送達の有効性について１　Ｘは、前訴判決確定から２年後に再審の訴えを提起しようとしている。そこで、前提として、前訴判決が有効に確定しているかが問題となる。仮に、前訴の訴状送達が無効であれば、判決は確定せず...

【参考答案】第１　設問前段部分について１　本件訴訟は、独立当事者参加(民事訴訟法(以下法令名省略)47条1項)による三面訴訟であり、判決の矛盾抵触を回避し合一確定する要請が働くため、必要的共同訴訟の規定が準用される(47条4項、40条1項)...