目次
【答案構成】
第１ 小問(1)について
１ 問題提起(Xは、本件決議の効力を争うため、株主総会決議取消しの訴え(831条1項)を提起できるか)
２(1) 訴訟要件の検討
(2) 本案要件の検討
３ 結論
第２ 小問(2)について
１ 提起する訴訟と請求の特定＋問題提起(株式の買戻し資金の提供が「株主の権利の行使に関し」なされたといえるか)
２ 規範定立(株式買戻資金の提供と利益供与)
３(1) 当てはめ(利益供与への該当性)
(2) Zに対する請求①についての当てはめ
(3) Y₁らに対する請求②についての当てはめ
４ 結論
【参考答案】
第１ 小問(1)について
１ Ａ社株主であるＸは、Ｙ₁ら取締役がＺに対して違法な利益供与を行った見返りの議決権行使によって成立した本件決議の効力を争うことが考えられる。具体的には、株主総会決議取消しの訴え(会社法(以下法令名省略)831条1項)を提起し、争うことになるが、請求が認められるか。
２(1) 前提として、Ｘに訴訟要件充足が認められるか。
Ｘは長年Ａ社の株式を保有する「株主」であり、原告適格を有する(831条1項)。
そして、本件事情は決議直後に発覚していることから、被告をＡ社(834条17号)として、決議の日から3か月以内(831条1項)に、Ａ社本店所在地を管轄とする地方裁判所(835条)に訴え提起することで、訴訟要件を充足する。
(2) 次に、Ｘに本案要件が認められるか。
120条1項は、「株式会社」が「何人に対して」も、「株主の権利の行使に関し」、「財産上の利益を供与」をすることを禁止する。
本件において、Ａ社代表取締役Ｙ₁らは、株主Ｚに対し、10億円の債務を肩代わりするという「財産上の利益」を、「株主の権利」である議決権行使に関し、会社提案に賛成することを条件に提供している。
このことは、120条1項規定の利益供与に該当し、取消事由である決議の方法に法令違反がある(831条1項1号)場合に当たる。
また、本件における瑕疵は、会社の意思決定の公正さを根本から害する利益供与という重大なものであり、Ｚの議決権行使がなければ本件決議は成立しなかったのであるから、決議の結果に影響がなかったとは到底いえないから、裁量棄却(831条2項)がなされる余地はない。
３ よって、Ｘは本件決議の効力を争うことができる。
第２ 小問(2)について
１ Ａ社株主Ｘは、Ａ社の財産50億円を回復するため、株主代表訴訟(847条1項)を提起し、①Zに対し、50億円の返還請求(120条3項前段)および、②①に関与した取締役Ｙ₁らに対し、Ａ社に50億円の支払請求(120条4項)をすることが考えられる。
もっとも、本件における50億円の資金提供は、形式的にはZによる株式の買戻し、すなわち株式譲渡を目的とするものである。このような株式譲渡に関する資金提供が、120条1項にいう「株主の権利の行使に関し」なされた利益供与にあたるかが問題となる。
２ この点、株式譲渡は株主の地位の移転に過ぎず、それ自体は原則として「株主の権利の行使」には当たらない。
しかし、120条1項の趣旨は、株主権の行使を経営陣に都合よく操作する目的で会社財産が浪費されることを防止し、会社経営の公正・健全性を確保する点にある。そのため、会社から見て好ましくないと判断される株主が株主権を行使することを回避する目的で、当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為は、「株主の権利の行使」に関する利益供与にあたると解すべきである。
３(1) 本件において、Ｙ₁らは、Zの関連会社に対し、暴力団に譲渡されたとされる株式をZが買い戻すための資金として50億円を実質的に無償で提供している。これは、会社経営にとって極めて好ましくないと判断される暴力団が株主として、将来、株主総会で議決権を行使することを回避する目的で、その株式をZに買い戻させるための資金を供与したものに他ならない。
したがって、Ａ社がZ に50 億円を無償提供した行為は利益供与に当たる(120条1 項)。
(2) そして、Ｚは「利益の供与を受けた者」(120条3項前段)に当たるから、Ａ社に対し、50億円の返還義務を負う。
(3) また、Ｙ₁らは「利益の供与をすることに関与した取締役」(120条4項本文、会社法施行規則21条1号)に当たるから、Ａ社に対して連帯して、供与した50億円の支払義務を負う。特に、利益供与を主導した代表取締役Ｙ₁は「利益の供与をした取締役」120条4項但書括弧書)として、無過失責任を負うことになる。
４ 以上より、ＸはＺに対し請求①を、Ｙ₁らに対し請求②をすることができる。
以上
コメント