商法

【参考答案】第１　小問(1)について１　Ｘは、Ｙに対し、商法(以下法令名省略)596条1項に基づき、寄託物の滅失による損害賠償請求として、本件自動車の時価350万円および本件カメラの時価20万円の合計370万円の支払いを求めることが考えられ...

【参考答案】第１　ＸのＹに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権について　１(1)　Ｘは、運送品が到達地に到着した後、荷送人Ａが運送人Ｙに対して有する運送契約上の権利を取得する(商法(以下法令名省略)581条1項)。そこで、ＸはＹに対し、運...

【参考答案】１　Ｙ社は、本件代理店契約9条2項の任意解約条項に基づき、Ｘ社に対して2か月前の告知による解約の申入れを行っている。この解約申入れは契約文言上は適法に見えるが、20年以上にわたり継続してきた本件代理店契約を、Ｙ社が一方的に解約す...

【参考答案】　１(1)　Ｘ銀行は、本件競売手続の取消決定に対し、まず、Ａ社の商事留置権(商法(以下法令名省略521条))は成立していないとの法的主張を行うことが考えられる。　　(2)　そこで、商事留置権の要件は、①当事者双方が商人であること...

【参考答案】第１　小問(1)について　１(1)　ＸのＹに対する報酬金請求権(商法(以下法令名省略)512条)が認められるための要件は、①「商人」が、②「その営業の範囲内において」、③「他人のために行為をした」ことである。また、商法上の仲立人...

【参考答案】　１(1)　Ｘ社は、Ｙ社に対し、本件約束手形裏書人としての手形上の責任(手形法43条前段、77条1項4号)を遡及する。もっとも、Ｙ社の福岡支店長代理Ａは手形行為の権限を与えられていないことから、本件約束手形の裏書行為は無権代理と...

【参考答案】１　Ｘは、Ｙ社に対し、預託金返還請求を行っているところ、会員契約はＸＡ間で締結されたものであり、原則としてＹ社に対して請求することはできない。　また、Ｙ社はＡ社から会社分割により本件ゴルフ場の事業を承継したものの、Ｘに対する預託...

【参考答案】１　ＸはＹに対し、会社法(以下法令名省略)9条の適用により、Ｚとの売買契約に基づく債務不履行(民法415条)による損害賠償を請求することが考えられる。　もっとも、同条の責任を負うためには商号使用の「許諾」が必要であるところ、本件...

【参考答案】第１　小問(1)について　１(1)　ＸはＹ社による新株予約権無償割当ての差止めを求めるところ、新株予約権無償割当てには、直接の差止め規定がないため、その根拠条文が問題となる。　　(2)　新株無償割り当てに差止規定が設けられなかっ...

【参考答案】１　Ｙは、Ｘ社株主として、株式交換契約の承認決議(会社法(以下法令名省略)783条1項)に反対し、株式買取請求権を行使している(785条1項)。その後、両者間の価格協議が不調となったため、裁判所に対し価格決定の申立てが行われた(...