目次
【答案構成】
第１ ＡのＤに対する請求について
１(1) kg(請求原因)：所有権に基づく妨害排除請求権としての甲土地所有権移転登記抹消登記請求に代わる所有権移転登記請求
(2) 規範(所有権に基づく妨害排除請求権の要件)
(3) 当てはめ
２(1) Ｅ(抗弁)：所有権喪失の抗弁＋問題提起(Ａ代理人ＢによるＣとの売買契約締結と代理によるＡへの効果帰属)
(2) 規範(代理の要件)
(3) 当てはめ
３(1) Ｒ(再抗弁)：代理権濫用による代理の効果不帰属
(2) 規範(代理権濫用の要件)
(3)ア 当てはめ(要件「自己の利益を図る目的」)
イ 当てはめ(要件 相手方Cの悪意・有過失)
(4) 小結論
４(1) D(再々抗弁)：94条2項類推適用
(2) 規範定立(94条2項類推適用)
(3) 当てはめ
５ 結論
第２ ＡのＢに対する請求
１ kg(請求原因)：債務不履行に基づく損害賠償請求
２ 規範(債務不履行に基づく損害賠償請求権の要件)
３(1) 当てはめ
(2) Ｂの抗弁(免責事由)の不存在認定
４ 結論
【参考答案】
第１ ＡのＤに対する請求について
１(1) Ａは、Ｄに対し、所有権(民法(以下法令名省略)206条)に基づく妨害排除請求権としての甲土地所有権移転登記抹消登記請求に代わる所有権移転登記請求をすると考える。
(2) その要件は、①Ａの甲土地所有、②甲土地上のＤ登記名義の存在である。
(3) 本件では、少なくとも2024年4月頃までは甲土地所有権をＡが有していた(要件①充足)。そして、ＣＤ間売買契約(555条)により、現在、甲土地所有権登記名義はＤとなっている(要件②充足)。
２(1) これに対し、Ｄは所有権喪失の抗弁を主張すると考える。すなわち、(ⅰ)Ａの代理人ＢとＣ間の有効な売買契約により、甲土地の所有権がＡからＣに移転し、(ⅱ)ＣＤ間売買契約により、所有権がＣからＤに移転したことで、Ａは所有権を喪失し、要件①を充足しないというものである。
そこで、Ｄの所有権喪失の抗弁がが認められるためには、(ⅰ)の売買契約の効果がＡに帰属する必要があるところ、Ｂの代理行為が有効であるかが問題となる。
(2) その要件は、(a)顕名、(b)代理行為、(c)(b)に先立つ代理権授与(99条１項)である。
(3) 本件では、ＢはＡの委任状を示して契約交渉を行っているから、Ａのためにすることを示している(要件a充足)。そして、ＢはＡを代理してＣと甲土地売買契約を締結しており(要件b充足)、その売買契約締結に先立ち、ＡはＢに甲土地売却のための代理権を授与している(要件c充足)。
したがって、一見するとＢの代理行為は有効であり、その効果はＡに帰属するように思える。
３(1) これに対し、Ａは再抗弁として、Ｂの(ⅰ)売買契約に関する代理行為は、代理権の濫用(107条)に当たり、Ａの追認がない限り(113条1項参照)、無権代理とみなされ、(ⅰ)売買契約の効果はＡに帰属しないと主張する。
(2) その要件は、(ア)代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で当該意思表示をしたこと、(イ)相手方が(ア)の目的につき悪意又は有過失であることである。
(3)ア Ｂは多額の借金を抱え、甲土地の売却代金を着服し、その返済に充てようと考え、「代理権の範囲内の行為」である(ⅰ)売買契約を締結している。これは、本人であるＡの利益のためではなく、「自己の利益を図る目的」で代理行為をしたことにほかならない(要件ア充足)。
イ そして、相手方であるＣは、Ｂが金銭トラブルを何度か起こしていることを知っており、甲土地の実勢価格が2200万円を下らないことを認識しながら、それを大幅に下回る1500万円という廉価で購入しようとしていた。この際、Ｃ自身、この話に少なからず不安を覚えていた。これらの事情は、Ｂの代理行為が、本人Ａの利益のためではなく、Ｂ自身の何らかの不当な利益のために行われていることを強く疑わせるものである。それにもかかわらず、ＣはＢが委任状や登記識別情報を持参していたことのみを理由に取引に及んでおり、本人であるＡに意思を確認するなど、買主として通常期待される基本的な注意義務を怠ったといえる。
したがって、Ｃには、Ｂの図利目的を「知ることができた」といえるだけの過失があったと認められる(要件イ)。
(4) Ａは代理権濫用について、再抗弁として主張することから、追認しないという意思表示といえ、無権代理として(ⅰ)売買契約の効果はＡに帰属しない。
４(1) これに対しＤは、再々抗弁として、仮にＢＣ間の売買契約がＡに効果を帰属しないとしても、Ｄは94条2項の類推適用により保護され、甲土地の所有権を有効に取得する結果、Ａは所有権を喪失すると主張する。
(2) 94条2項の趣旨は、虚偽の外観作出に帰責性のある者と虚偽の外観を信頼した第三者とを利益衡量し、後者を保護することで、取引安全を図る点(権利外観法理)にある。
そこで、(イ)虚偽の外観の存在、(ロ)虚偽の外観作出について真の権利者の帰責性、(ハ)第三者の虚偽の外観への正当な信頼が認められる場合には、上記趣旨が妥当し、94条2項を類推適用することができると解する。
(3) 本件において、(ⅰ)売買契約はＢの代理権濫用によりＡに効果が帰属しないから、Ｃは甲土地の所有権を取得していない。にもかかわらず、甲土地の登記名義はＣに移転されている。そのため、Ｃを所有者とする虚偽の外観たる登記が存在するといえる(要件イ)。
しかし、ＡはＣの甲土地所有権移転登記という虚偽の外観作出の意図を有しておらず、Ａがこれらの事情を知ったのはＣＤ間売買契約締結後であって、虚偽の外観たるＣ名義登記をあえて放置したという事情も認められない。そのため、Ａには、Ｃ名義登記という虚偽の外観作出についての帰責性は認められない(要件ロ不充足)。
したがって、94条2項類推適用は認められない。
５ よって、ＡのＤに対する甲土地所有権移転登記抹消登記請求に代わる所有権移転登記請求請求は認められる。
第２ ＡのＢに対する請求
１ ＡはＢに対し、債務不履行に基づく損害賠償請求をすると考える。
２ その要件は、①債務の発生原因、②「債務の本旨に従った履行」がないこと又は「債務の履行が不能である」こと、③「損害」の発生とその額、④②と③との間の相当因果関係である。
３(1) ＡはＢに対し、甲土地売却のための代理権を授与している。これは、当事者の意思を合理的に解釈すれば、Ａを委任者、Ｂを受任者とする委任契約(643条)が成立したものと解される。この契約により、Ｂは、Ａのために善良な管理者の注意をもって(644条)、甲土地を適正価格で売却するという委任事務を処理する義務を負う(要件①充足)。
Ｂは、Ａから委任された甲土地の売却代金を、Ａのためにではなく、自己の借金返済のために着服した。このＢの行為は、受取物引渡義務(646条)及び、受任者として誠実に事務を処理すべき善管注意義務に違反するものであり、「債務の本旨に従った履行」がない場合に該当する。
Ｂの上記債務不履行により、Ａは、本来であれば得られるはずであった甲土地の適正な売却代金相当額を失うという損害を被った。したがって、その損害額は、甲土地の実勢価格2200万円と解するのが相当である。Ｂの債務不履行がなければ、Ａはこの損害を被ることはなかったから、両者の間には相当因果関係も認められる。
(2) これに対し、Ｂから債務不履行がＢの責めに帰することができない免責事由があったと抗弁は、Ｂの代金着服行為が故意によるものであって、帰責事由があることは明らかであるから、成り立ち得ない。
４ よって、ＡはＢに対する損害賠償請求は2200万円の限度で認められる。
以上
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