Law Practice 民事訴訟法 〔第5版〕

【参考答案】１　既判力は、事実審の口頭弁論終結時における権利・法律関係の存否の判断に生じるところ、前訴判決の既判力は、2020年4月2日における将来給付として月額20万円の支払いを求めるＸのＹに対する不法行為に基づく損害賠償請求権に生じてい...

【参考答案】１　前訴判決において、Ｙの土地所有権及び移転登記手続請求権の存在が確定している。これに対し、Ｘは後訴において、前訴の基準時である口頭弁論終結時より前に存在した詐欺の事実に基づき、基準時後に取消権を行使して、所有権移転登記の抹消を...

【参考答案】　１(1)　Ｘの前訴の訴訟物は、3000万円の損害賠償請求権のうち500万円の支払いを求める明示的一部請求である。　　(2)　金銭債権の数量的一部請求訴訟において、債権の一部であることを明示して請求した場合、訴訟物は当該一部のみ...

【参考答案】１　本件後訴は、前訴確定判決の既判力(民事訴訟法(以下法令名省略)114条1項)に抵触し、許されないのではないか。既判力は「主文に包含するもの」、すなわち訴訟物について生じるため、一部請求における訴訟物の範囲がいかなる基準で決定...

【参考答案】１　Ｘの後訴請求は、前訴確定判決の既判力によって遮断されないか。いかなる範囲に前訴判決の既判力が及ぶかが問題となる。　２(1)　既判力とは、確定判決の判断内容に与えられる通用性ないし拘束力をいう。その客観的範囲は「主文に包含する...

【参考答案】１　Ｙは、第２訴訟においてＸの詐欺取消しの主張が排斥され、Ｙの所有であることが確定しているとして、第１訴訟におけるＸの主張は排斥されるべきであると主張する。この主張は、第２訴訟における判決の既判力が第１訴訟に作用するというもので...

【参考答案】１　後訴において、Ｘ₁はＹに対し、①甲土地が亡Ａの遺産に属することの確認請求と、②共有持分権に基づく所有権移転登記手続請求を行っている。これら２つの請求に対し、前訴判決の既判力(民事訴訟法(以下法令名省略)114 条1 項)が及...

【参考答案】１　Ｘは貸金返還請求訴訟において、主要事実である消費貸借契約の成立(民法587条)を立証するため、借用証書を提出している。私文書である借用証書が証拠として採用されるためには、「その成立が真正であることを証明しなければならない」(...

【参考答案】１　Ａによる本件申立ては認められるか。本件文書は、被疑事件に関して作成された供述調書であるから、「刑事事件に係る訴訟に関する文書」(民事訴訟法(以下法令名省略)220条4号ホ)に該当し、一般的提出義務を負わない。　もっとも、同号...

【参考答案】１　裁判所は、本件申立文書について文書提出命令を発令することができるか。本件文書が、民事訴訟法(以下法令名省略)220条4号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの...