民事訴訟法

【参考答案】１　処分権主義(民事訴訟法(以下法令名省略)246条)の下、明示的一部請求の場合、訴訟物は明示された一部のみに限定される。そして、民法147条1項1号が規定する「裁判上の請求」による時効の完成猶予の効力は、権利行使の意思が公にさ...

【参考答案】１　民事訴訟においては、権利義務の帰属主体が当事者適格を有するのが原則である。　もっとも、民事訴訟法は、他人の権利利益のために本人が訴訟当事者として訴訟追行をする場合として、訴訟担当を認めている。訴訟担当として選定当事者(民事訴...

【参考答案】１　本件訴えにおいて、被告Ｙは原告Ｘの原告適格を争っている。Ｘは民事訴訟法(以下法令名省略)29条の「法人でない社団」に当たり当事者能力は認められるが、権利能力を有しないため、原則として不動産登記請求権の帰属主体とはなり得ないよ...

【参考答案】１　Ｘの提起した訴えは、将来の契約終了時に発生すべき敷金返還請求権の存在確認を求めるものである。確認の訴えは給付の訴えや形成の訴えと異なり、対象が無限定に拡大するおそれがあるから、現在の紛争解決に資するよう、現在の権利または法律...

【参考答案】第１　設問前段部分について１　Ｘ₁のＹに対する遺言無効確認訴訟について、裁判所はいかなる判断をすべきか。　遺言無効確認の訴えは、過去の法律関係を確認対象とすることから、確認対象の適切性との関係で確認の利益が認められるかが問題とな...

【参考答案】第１　設問前段部分について１　③請求は、口頭弁論終結時においては未だ履行期が到来していない請求権について、あらかじめ債務名義の取得を求めるものであり、将来給付の訴え(民事訴訟法(以下法令名省略)135条)に当たる。将来給付の訴え...

【参考答案】第１　設問前段部分について１　裁判所が、網掛け部分についてＹの時効取得を認める場合、Ｘの主張する筆界cdはＹの所有地内となり、当事者適格が認められないのではないか。２　係争地を時効取得したとしても、それが隣接地の「一部」にとどま...

【参考答案】１　Ｘは、法人格を有していないため、原則として当事者能力が認められない(民事訴訟法(以下法令名省略)28条、民法34条)。そのため、裁判所は訴訟要件を欠く訴えとして、訴え却下判決をすべきとも思える。　もっとも、形式的に法人格がな...

【参考答案】１　Ｙによる請求異議の訴えは認められるか。仮に、前訴当事者がＡであったとする場合、死者を被告とした訴訟には訴訟係属が生じないことから、判決は無効となるべきである。そこで、前訴当事者はＡかＹのいずれの者であったか、当事者の確定基準...

【関係図】Law Practice 民事訴訟法〔第5版〕 問題4 関係図【答案構成】　１　Ｙ₁らの主張①・②の提示　２　主張①について　(1)ア　前提処理(合意管轄の有効性(11条1項))＋問題提起1(Ａ・Ｙ₁間合意を債権譲渡を受けたＸが援...