目次
【答案構成】
１ 問題提起(ＣのＹ社に対する本件土地返還請求権が認められるには、①Ｘ社・Ｂ社間の本件土地の売買契約が無効かつ、②その無効を転得者Y社に対抗できることが必要)
２(1) 前提(356条1項2号が定める「第三者のために」株式会社と取引をする場合=第三者の名義において取引をすること。
→本件取引は、Ｘ社「取締役」であるＡ₂が、Ａ₂が代表取締役を務める「第三者」であるＢ社の「ために」、Ｘ社との間で行う売買契約である。
=本件取引は利益相反取引。Ｘ社=取締役会設置会社→取締役会において当該取引につき重要な事実を開示＋承認が必要(365条1項)。⇔本件では取締役会が招集されておらず、承認は存在しない。
→問題提起(取締役会の承認を欠く利益相反取引の効力がどのように解されるか)
(2) 規範定立(取締役会の承認を欠く利益相反取引の効力)
(3) 当てはめ(本件取引はＸ・Ｂ社間では無効。転得者Ｙ社は悪意として、対抗可能か。
→Ｂ社代表取締役Ａ₂とＹ社代表取締役は、同じ秘密結社の長と構成員という極めて密接な関係。＋Ｂ社は本件土地を地価の半額という不当に安い価格で取得し、Ｙ社に地価相当額で転売。
→Ａ₂とＹ社の代表取締役が通謀し、Ｘ社を犠牲にして不当な利益を得て、それを分け合う意図があった→Ｙ社は、本件取引がＸ社の利益相反取引に該当すること、および取締役会の承認がないことにつき悪意であったと評価。
→Ｙ社は悪意の第三者に当たり、Ｘ社はＹ社に対し、Ｘ・Ｂ間の本件土地取引の無効を対抗可能。)
３ 結論
【参考答案】
１ Ｘ社代表取締役Ｃは、Ｙ社に対し、所有権(民法206条)に基づく物権的請求権としての本件土地返還請求を求めることが考えられる。
この請求が認められるためには、①Ｘ社・Ｂ社間の本件土地の売買契約)以下「本件取引」という。)が無効であり、②その無効を転得者であるY社に対抗できることが必要となる。
２(1) 356条1項2号が定める「第三者のために」株式会社と取引をする場合とは、第三者の名義において取引をすることを意味する。
本件取引は、Ｘ社「取締役」であるＡ₂が、Ａ₂が代表取締役を務める「第三者」であるＢ社の「ために」、Ｘ社との間で行う売買契約である。
したがって、本件取引は利益相反取引にあたり、Ｘ社が取締役会設置会社である以上、取引に先立ち、取締役会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければない(365条1項)。にもかかわらず、本件では取締役会が招集されておらず、承認は存在しない。
そこで、取締役会の承認を欠く利益相反取引の私法上の効力がどのように解されるかが問題となる。
(2) 356条1項の趣旨は、取締役による地位の濫用を防止し、会社利益を保護することにある。一方で、取引安全の観点との調和を図る必要もある。
そこで、原則として会社との関係では無効となるものの、会社は善意の第三者に対してはその無効を対抗できないと解する。
(3) 本件取引はＸ社とＢ社との関係では無効となる。では、転得者であるＹ社に対抗することができるか。
Ｂ社代表取締役であるＡ₂と、Ｙ社代表取締役は、同じ秘密結社の長とその構成員という極めて密接な関係にある。さらに、Ｂ社は本件土地を地価の半額という不当に安い価格で取得し、それをＹ社に地価相当額で転売している。
これらの事情からすれば、Ａ₂とＹ社の代表取締役が通謀し、Ｘ社を犠牲にして不当な利益を得て、それを分け合う意図があったといえる。そうであれば、Ｙ社は、本件取引がＸ社の利益相反取引に該当すること、および取締役会の承認がないことにつき悪意であったと評価できる。
したがって、Ｙ社は悪意の第三者に当たり、Ｘ社はＹ社に対し、Ｘ・Ｂ間の本件土地取引の無効を対抗することができる。
３ よって、本件土地の所有権は依然としてＸ社にあり、Ｘ社代表取締役Ｃは、Ｙ社に対して、所有権に基づき本件土地の返還を請求することができる。
以上
コメント